2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
そこで、国交省に質問いたしますが、今般の改正によって、共同住宅等における長期優良住宅の認定申請手続がどの程度軽減されるのか、また長期優良住宅の認定取得にどのような効果が見込まれるのかについて確認をしたいと思います。
そこで、国交省に質問いたしますが、今般の改正によって、共同住宅等における長期優良住宅の認定申請手続がどの程度軽減されるのか、また長期優良住宅の認定取得にどのような効果が見込まれるのかについて確認をしたいと思います。
中小事業者におきまして長期優良住宅の認定取得が進まない理由としまして、おっしゃられたような申請手続に係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等々の要因があるかと考えてございます。 このため、中小工務店による長期優良住宅の整備に対して戸当たり百十万円の支援をしてございますが、今回の法改正を検討する中で、加算措置を設けるなどの拡充をしてございます。
三 共同住宅に係る長期優良住宅の認定基準の見直しに当たっては、賃貸住宅を含めた共同住宅の特性を踏まえ、共同住宅の認定取得が促進されるとともに、共同住宅の質の向上が図られるよう検討を進めること。 四 長期優良住宅の認定取得を促進していくためには、認定取得のメリットを高めることが重要であり、関係者の幅広い意見を踏まえ、認定取得によるメリットの充実・拡大について、検討を進めること。
ちょっと前になりますけれども、平成二十五年に行われました研究会の報告におきましては、くるみん認定取得の効果として、出産、育児を理由とした退職者の減少、あるいは男性、女性従業員の制度利用の促進、認定を受けている企業の方が受けていない企業と比較すると女性の離職率が二・七％、二・七％ポイントが低いというような推計結果も示されているところでございます。
そうすると、この認定取得のために、ある意味、ここ、本来だったら普通の有休で取っているところを一日取っておけみたいなことを会社がもしかするとやる可能性もあるという意味でいくと、改めてこの政策効果をちゃんと出していこうということを考えたときに、これは有識者の皆様からも、育休というのは実は特に早い段階でまとめて取るということの意義が大きい、男性が育休取る場合ですね、この最初のときに二週間とか一か月とかまとめて
先ほどの就活生の方々の受け止めについて御紹介ございましたが、くるみん認定を取得した企業の側が認定の効果として挙げていらっしゃいますのは、やはり学生に対するイメージアップですとか、優秀な従業員の採用確保ができるようになったといったことを挙げていらっしゃいまして、認定取得が企業イメージ向上につながり、人手不足の解消にも資するということを周知していくことが、中小企業にくるみん認定取得を目指していただく上でも
また、プラチナくるみん認定を取得している企業につきましては認定取得後も毎年次世代育成支援対策の実施状況を公表することが求められておりまして、取組の状況を確認できることから、過去に取得した企業も含め、毎年の助成対象とすることを検討しております。
○伊藤（俊）委員 現在、大規模事業者が建築をする一戸建ての長期優良住宅の認定取得割合というのは約八割である一方で、中小事業者の認定割合というものは約一割にとどまっているということが課題だというふうに言われております。このような大手事業者と中小事業者の間の格差は長期優良住宅に限られたものではなくて、ＺＥＨなどでも似たような傾向が見られるというふうに思います。
○和田政府参考人 おっしゃるように、中小事業者、長期優良住宅での認定取得割合といいますのは約一割強と小さな割合になっています。中小事業者におきまして、こういった長期優良住宅の省エネ認定基準への強化、それから、そもそもの省エネ、これに向けての強化、こういった対応は、非常にこれまで以上に大事になってくると思っております。
時間も詰まってしまいましたので、最後の質問になるかと思いますが、長期優良住宅について、なかなか認定取得が増えない理由の一つには、やはり認定取得に必要なコストに見合うメリットがない、そういうふうに考える人が多いとも言われています。
現状の戸建て住宅において、事業者規模による認定件数の格差が顕著であり、年間供給戸数一万戸以上の大企業の長期優良住宅の認定取得割合は九〇％になっている一方で、年間供給戸数百五十戸未満の小規模事業者による長期優良住宅の認定取得割合は一五％に満たないと国交省の長期優良住宅制度のあり方に関する検討会で報告がされております。
ただ、これが目に見える効果が出るかは疑問でありますので、この認定取得のインセンティブ策も含めて御答弁いただければと思います。
このため、この認定制度は、マンションの適正管理の誘導策としてそれだけで適切に機能するものとは考えてございますが、加えて、国土交通省としては、認定制度の内容と期待されるメリットについて関連する業界団体の協力も得ながら関係者に広く周知するとともに、認定取得のインセンティブについて今後検討して制度の普及を図ってまいりたいと考えております。
なお、認定制度の内容と期待されるメリットにつきまして、今後、各業界団体の協力も得ながら関係者に広く周知をするということと、認定取得のインセンティブについても引き続いて検討して、制度の普及を図ってまいります。
そのために、沖縄県内において、食肉施設のＨＡＣＣＰの認証を含め、輸出先国の食品安全基準に見合った認定取得など多くのハードルを越えなければなりません。 そこで、質問します。沖縄県農畜産物の更なる輸出促進に向けて、是非政府として支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、認定取得のための手続が大変なんじゃないかというお話もあるかもしれませんけれども、例えば、今御指摘ありましたように、ほかに薬局をいろいろ位置づける仕組みがございますけれども、既にほかの制度で薬局から報告されている情報もこちらの方で活用するというようなことで、いわば、ちょっとインセンティブと言うにはまだ足りないかもしれませんけれども、少しでもハードルを低くする取組をしていきたいというふうに思っております
一方で、こうした制度が効果を上げるためには、地域の住民の方々に各薬局の機能をわかりやすく伝えるということとともに、そもそも、各薬局による地域連携薬局又は専門医療機関連携薬局の認定取得を促進する必要があるというふうに思います。従来、健康サポート薬局という制度があります。これからもその重要性というのは変わらないというふうに思うんですけれども、なかなか届出が進まなかったという事例もございます。
既に、中小企業の皆様方を対象としまして個別訪問もやってくださっている、定期相談会も実施してくださっている、かつ、各企業の希望に合わせまして、課題を分析したり若しくは認定取得など、困ったことなどを女性活躍推進アドバイザーの皆様方が個別にサポートしてくださっているわけです。じゃ、年間、どのくらいの相談件数があるんでしょう、局長、教えてください。
それから、整備工場の経営力向上という点につきましては、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた整備事業者は、一定の機器、設備等を購入した場合、税制や金融支援等の措置を受けることができることから、経営強化に役立つ取組の事例を含めた自動車整備分野に係る指針を作成をいたしまして、整備事業者の認定取得を推進するとともに、平成三十年度からは生産性向上等に資する取組事例の調査と優良事例の全国展開
そういった取組をいたしまして、各社の状況に応じて、ますますそれぞれの認定取得が促進されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
特に学生の認知度を更に上げていくということが重要であるというふうに考えておりまして、就職活動中の学生に対して、女性活躍のデータベースと併せましてパンフレット、リーフレット等によって周知を図るほか、認定取得により感じている効果、メリット等などを調査いたしまして、公表し、企業の取得促進を図っておるところでございます。
今後とも、企業や求職者等に対して分かりやすく認定制度の内容について説明を行うとともに、認定の取得による学生、社会一般へのイメージ向上や、優秀な従業員の採用、定着につながることなどのメリットについても周知を行い、認定取得を推進してまいります。 プラチナえるぼし認定に伴う行動計画策定義務の免除についてのお尋ねがありました。
また、企業規模別についてのお尋ねでございましたが、認定段階一は四社ございますが、全てが三百一人以上企業、それから認定段階二でございますが、三百一人以上が二百八社、百一人以上三百人以下が二十一社、百人以下が三十五社、それから認定段階三でございますが、三百一人以上が三百六十二社、百一人以上三百人以下が七十四社、百人以下が七十一社ということでございまして、認定取得数だけを見ますと、むしろ、高いレベルの認定段階
また、今後、この特定認定制度、仮称ですけれどもプラチナえるぼしは、例えば認定取得企業の数、目標をどのように定めてどのように取り組んでいくのか、今後の方向性も、ぜひ御見解をお伺いしたいと思っております。
また、えるぼし認定取得企業が認定取得によって感じている効果、メリット、あるいは取組事例といったものを調査し、これを当該データベースで公表するといったようなことも行ってきたところでございます。
一つは、医師少数区域などで勤務した医師を厚生労働大臣が認定する制度を創設し、医師少数区域で勤務することに対する社会的評価を高めるとともに、認定取得に向けたインセンティブを付与するということにしてございます。このため、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして、認定のための具体的な要件など、この法の施行に向けて必要な検討を現在行っております。
本制度は、環境に配慮した給油所を奨励することで、揮発性有機化合物、ＶＯＣの一つである燃料蒸発ガスの回収機能を有する給油機の普及が促進されるよう創設したものであり、制度の創設に当たっては、関係業界とも相談の上、規制ではなく自主的な取組として認定取得を促すような仕組みとしたところであり、給油所の負担とならないように十分に配慮をして創設をしたと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、平成二十七年三月の免震ゴムに係る不適切事案を踏まえまして、平成二十八年より、免震材料の大臣認定の取得段階におきまして製造部門から独立をした品質管理推進責任者が選任されていることなど、品質管理に関する基準の適合を求めるとともに、事業者が大臣認定取得後に市場に出荷する製品については、平成二十七年以降、免震ダンパーについてもサンプル調査を実施をしてまいりました
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、平成二十七年三月の免震ゴムに係る不適切事案を踏まえまして、平成二十八年より、免震材料の大臣認定の取得段階におきまして、製造部門から独立した品質管理推進責任者が選任されていることなど、品質管理に関する基準の適合を求めるとともに、事業者が大臣認定取得後に市場に出荷する製品については、平成二十七年以降、免震ダンパーについてもサンプル調査を実施をしてまいりました